相続税を計算するにあたり、まず相続財産がどれくらいあるのか金額として正確な数字を出さないとなりません。土地、建物、.株式などの具体的金額としては、国税庁で定めた算定方法で評価額を出すことになっています。
まず土地に対しては、国税庁が出している路線価をもとに、路線価×面積で評価額を出す「路線価方式」と、路線価が表示されていない土地においては、固定資産税評価額に国税庁が定めた一定の倍率を掛けて出す「倍率方式」があります。路線価と倍率表は国税庁で公表していてＨＰで見ることができます。固定資産税評価額は各都道府県税事務所か市区町村役場で確認することができます。
建物に対しては、固定資産税評価額をもとに評価します。住まいがマンションであった場合においては、マンション全体の土地と建物の評価を計算し、それに対する登記簿謄本から確認した被相続人の持ち分の割合が評価額となります。
上場株式に対しては、相続が開始された日の証券取引所が公表する最終取引価額か、相続が開始された月の最終取引価額の平均か、前月の最終取引価額の平均か、前々月の最終取引価額の平均のうち、最も低い金額が評価額となります。
また、土地、建物、マンションそれぞれにおいて自用以外であれば、さらに２~３割軽減されます。